2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
建前は技能移転、国際貢献と言いながら、低賃金、劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力とされて、人権侵害、低賃金構造が大問題になってきて、その実態にさきの臨時国会で国民的な批判が高まりました。八割の国民の皆さんが強硬に反対をしていたのに、改めてこの委員会室であの日暴力的な、乱暴な強行採決をしてまで押し通したのが政府・与党です。
建前は技能移転、国際貢献と言いながら、低賃金、劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力とされて、人権侵害、低賃金構造が大問題になってきて、その実態にさきの臨時国会で国民的な批判が高まりました。八割の国民の皆さんが強硬に反対をしていたのに、改めてこの委員会室であの日暴力的な、乱暴な強行採決をしてまで押し通したのが政府・与党です。
反対する理由の第一は、本法案は、人手不足分野の劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力として外国人労働者の受入れを拡大し、そのために、深刻な人権侵害の構造が明らかな外国人技能実習生を、更に最大五年、安価に働かせ続けようとするものだからです。 政府は、技能実習制度と新制度は別と言い繕いますが、それはごまかしです。
政府は、こういう実態をまともに把握せず、安価な単純労働力として外国人を扱ってきただけでなく、資格外活動の制限緩和などの拡大をしようとしているわけであります。 それだけではありません。就労ビザを保有する外国人も搾取の対象となっています。今年、シャープ亀山工場で外国人労働者三千人が解雇される事態が起こりました。
政府は、九〇年代以来、なし崩しに外国人労働者を単純労働力の受入れとして、深刻な人権侵害を引き起こしてきました。ブラジル、ペルー系など多くの日系人が二〇〇八年から派遣切りで雇用調整弁にされ、母国に追い返されました。
以前から指摘されている技能実習制度の様々な根幹的な問題点、また、本来留学生として来日したにもかかわらず、実際には単純労働力となっている現実があります。 外国人の受入れ拡大を検討するならば、こうした今の制度の問題点を根本的に解決するための議論が必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○福島委員 今、大臣は、単純労働力じゃないとおっしゃいましたけれども、私は農学部で農業実習などをずっとやっておりましたけれども、あらゆる仕事は単純労働じゃないと思うんですよ。何かを単純労働と言うのは失礼だと思うんですけれども、一体いかなる技能、能力を持った人、先ほど丸山議員との議論でもありましたけれども、具体的に一体どういうことをやる人を入れようとしているんでしょうか、農林水産省。
やはり、本来の制度趣旨に反して単純労働、安い単純労働力として使われているような、そういった実態があるということがこの制度の最も大きな問題の一つではないかと思っております。 他方で、この日本の優れた様々な技術を実習生の皆さんに学んでいただいて母国の発展に生かしていただくと、この制度について十分理解をして、また評価をしてくださる、こういう声もあるのが実際でございます。
私としましては、我が国が本当に海外からの単純労働力を必要としているのであれば、実際上移動の自由とか職業選択の自由が制限され、その他様々な権利侵害にさいなまれている現在の技能実習生としてではなくて、正面から移住労働や移民労働者として受け入れた上で、ちょうど今般、労働基準監督官を増員するということになったように聞いておりますが、外国人労働者に対応できる労基官も多数養成して配置する、そういった対策を講じることを
ですから、拡充といっても、例えば単純労働力、低賃金労働力確保の手段として利用されるなんということがあってはならないわけでございます。
そうした状況にある中で、冒頭もありましたけれども、そもそも、国際貢献という制度の目的と、単純労働力あるいは低賃金労働力の確保のニーズという世間の声、実態との乖離が生じているというふうにも言われているところでありますが、その根本的な原因は、やはりそうした実習の現場における労働力の不足にあるというふうに考えております。
（拍手） 外国人技能実習制度は、技能移転と国際貢献を名目としながら、その実態は、低賃金、単純労働力の受け入れであるという構造的矛盾を抱えたまま、深刻な人権侵害を生み出し続けてきました。 政府が適正や保護を言うのなら、この構造的矛盾を解決しなければなりません。厚生労働大臣にその認識はありますか。
他方、昨今、人口減少時代への対応という観点から外国人の受け入れについての議論もございますけれども、政府といたしましては、まずは、出生率の向上に取り組むほか、生産性の向上、若者、女性、高齢者など潜在的な労働力の活用等の施策に取り組むことが重要と考えておりまして、人口減少という状態を、専門的、技術的分野に該当しない分野の、いわゆる単純労働力等の外国人を受け入れることによって改善しようという考え方には慎重
それから、技能実習生の受け入れは、これは建前は日本のすぐれた技術を開発途上国に伝える国際貢献とされますが、しかし、十五万五千人の技能実習生、これは実に七割が中国の方で、そして、現場の声としても、もう単純労働力として期待をされてしまっている現状があります。 また、介護の人手が足りない中で、技能実習生に介護も含めるかどうか、もう国際貢献とは随分違う議論まで始まっております。
○仁比聡平君 私は、この研修制度以来、建前は技能移転だと、けれども、実際には低賃金単純労働力を受け入れる手段としてこの技能実習制度が使われてきたじゃないかと繰り返し指摘をしてきました。
○谷垣国務大臣 一番基本的な考え方は、やはり高度な能力を持った方には、日本に来ていただいて、日本に刺激を与えていただきたいと思っておりますし、単純労働力については、余り簡単にぱっと扉をあけるのは私はよくないと思っております。 一応そういう大きな流れの中で、確かに今は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、それから復興の方の需要もいろいろございまして、労働力不足だという声が強い。
そういうこともあって、昨年四月、総務省の行政評価局からは、「従業員規模が小さく、外国人従業員に対する依存度が高い事業所においては、改善を要するような行為が多く、技能実習生が単純労働力として雇用されやすい環境にあることが危惧される。」という指摘を受けています。
そして、単純労働力としてもやはり日本に貢献していただくというところを考えて、積極的な政府の取り組み、施策をぜひお願いしたいと思います。 きょうは、大臣、どうもありがとうございました。
外国人研修生・技能実習生制度は、技能移転を通じた国際貢献を建前としながら、実際には低賃金単純労働力を受け入れる手段として使われてまいりました。特に団体監理型において、劣悪な環境、長時間労働、時給三百円などという最賃違反、あるいは月数万円の強制貯金やパスポートの取上げなどの権利侵害が後を絶たず、実習生の自殺や過労死、あるいは失踪が大問題となってきたわけですね。
それで、韓国については、椎名委員がおっしゃったとおりに、従来日本と極めて類似した制度から、単純労働力の活用を目的としたいわゆる雇用許可制度を導入した、こういう海外の事例もよく研究しなきゃいかぬと思っておるんですが、一つありますのは、韓国でこの制度を入れた後、その制度によって入国した者が、少なからざる割合で不法滞在者となっているというような問題も生じているというふうに聞いております。
例えば、国家戦略特区で外資系の企業を誘致しますとか、あとは留学生の受け入れであるとかというのも、今言われているのは、報道を見ていると、単純労働力ばかりが注目されているように言われていますけれども、高い教育レベルの外国人が誘致されるような形に、留学生も、ブランド力を高めたような教育ができる大学を設置していくであるとか、そういうプログラムを設置していくであるとか、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに